建設業許可申請でお悩みの建設業経営者支援サイト

工事は安全第一!経営は信用第一!社会的信用・受注機会の増大のために建設業許可の取得を考えてみませんか?
【事務所】 埼玉県さいたま市緑区大門1596−5フローラルアイダF201


建設業許可新規取得で特に重要な2つの許可要件を今すぐチェック!

注文書、契約書など裏付け資料や経歴は日頃から整理しておこう


 日中は現場があり、超多忙で許可のことまでなかなか手が回らないとお悩みの建設業経営者のために。



 さあ、明日への切り札、建設業許可をぜひ取得して、事業を発展させていきましょう!



 建設業許可を取得したいとお考えの経営者にとって、自社が許可の要件を満たしているのか?満たしているのなら、それを裏付ける証明書類としてどんなものを準備したらよいのか?ということは、気になるところですよね。



 建設業許可申請においては、許可要件は5つあります。



 そして、それぞれについて、建設業許可申請書の所定様式や、裏付け資料の添付や原本の提示などが要求されます。



 この裏付け資料や添付書類については、都道府県によって扱いがまちまちですから、それぞれの都道府県庁の担当課に問い合わせる必要があります。



 そして、これらの裏付資料や添付書類が曲者になります。



 つまり、実質的に貴社が建設業許可上の要件を満たしていたとしても、その事実を証明できないばかりに、許可してもらえないことがあるので、許可要件や裏付確認書類を早いうちから知り、日頃からの準備しておくことが大切なのです。  



 さて、建設業許可申請における5つの許可要件のうち、どの要件が欠けても許可が下りることはないのですが、特に証明が難しいのは、



1.経営業務管理責任者の要件を満たしているか?
2.専任の技術者の要件を満たしているか?

の2つになります。



 それを確認するまえに、許可申請上の法人の役員や個人事業主本人が欠格要件に該当していると現時点では許可を受けることはできませんので、欠格要件に該当していないかどうかを最初に確認してください。



 欠格要件に該当していなかった場合は、まず貴社が、建設業許可上で特に重要なこの2つの要件を満たしているか判定していくことにしましょう。


重要な許可要件その1.
    経営業務管理責任者の要件を実質的に満たしているか?

【STEP1】
経営業務管理責任者の経験年数を満たしているかチェック




 経営業務管理責任者とは、

  1)その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位
    にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、
    執行した経験を


  2)許可を受けようとする建設業に関し5年以上もしくは、
    許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上


  有する者をいいます。



 平たく言い換えますと、



 ある建設業種に関し常勤の法人の役員又は個人事業主として5年の経験があるなら、その経験した建設業種に関する経営業務管理責任者になれます。



 たとえば、屋根工事と板金工事を請け負いで営んできた経験が平成10年1月1日から平成14年12月31日まで満5年あるなら、屋根と板金の2業種の経営業務管理責任者になれます。



 そして、ある建設業種に関し常勤の法人の役員又は個人事業主として7年以上の経験があるなら29業種すべての経営業務管理責任者になれるということです。



 たとえば、1)とびに関しての経験が平成10年1月1日から平成16年12月31日まで満7年ある場合や、2)防水に関して平成10年1月1日から平成13年12月31日までの満4年間の経験あり、加えて塗装に関して平成14年1月1日から平成16年12月31日まで満3年の経験があり、防水と塗装の合計で満7年の経験があるような場合が該当します。



 証明される者の地位は株式会社や有限会社の取締役などの役員や個人事業主であることが通常ですが、これと同等以上の能力を有すると認められた者やその他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者も含まれます。



 ここに、「これと同等以上の能力を有すると認められた者」とは、許可を受けようとする建設業に関し7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有している場合という、なんともあいまいな説明がなされています。



 具体的には、法人場合は、役員に継ぐ職制上の地位にあり、その者の氏名で契約締結権限を与えられているような場合が該当します。



 ですので、契約締結権限のない単なる営業所の所長や事業部長というだけでは足りません。



 法人の場合の裏付書類としては、
 □法人の役員に継ぐ職制上の地位にあったことがわかる
   在職当時の会社組織図の原本
 □その者の在職期間がわかる書類(厚生年金加入期間証明など)
 □職務権限がわかる書類
  (その者の氏名で契約している契約書等)

 と、証明はかなり困難となりますので、このケースでの申請はほとんどなされていないのが現状です。



 個人事業主の場合は、社長が経営業務管理責任者であって、その息子さんが事業専従者として従事している場合等が該当します。



 この場合の個人事業の場合の裏付け書類としては
 □ 所得税確定申告書の第一表と第二表の控えの原本を提示し
    事業専従者に関する事項欄にご子息の氏名が確認できること
 □ 親族関係を証明する書類として戸籍謄本等

 が一般的には必要となるでしょう。



 もちろん、行政裁量でより詳細な事実関係が分かる書類を求められることもありますので、ケースバイです。



 同様に、「その他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者」による申請もほとんどありません。



 さて、ここでいう法人役員とは、下記の1)〜5)のとおりであり、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれませんのでご注意ください。

 1)合同会社の有限責任社員
 2)合資会社及び合名会社の無限責任社員
 3)株式会社の取締役
 4)委員会設置会社の執行役
 5)法人格のある各種の組合等の理事等



 「経営業務を総合的に管理し、執行した経験」などというと、何だか大変な経験のように聞こえるかもしれませんが、日本において大部分を占める株式会社や有限会社であれば常勤の取締役として、また、個人であれば常勤の個人事業主として経営に携わっておりさえすればよいわけです。



 ですから、家族経営的な会社において、社長とその奥さんと息子さんが常勤の取締役でありさえすれば、必要な期間の経過とともに3人全員が経営業務管理責任者の経験要件を満たすことになります。



 ところで、経営業務管理責任者の経験は、現在の会社での役員経験に限られません。



 前職で株式会社の常勤の取締役や個人事業主であったのなら、その裏付書類を示すことで経営業務管理責任者の経験として認められます。



 法人で役員であった場合は、許可を受けようとする建設業に関し5年もしくは許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上の経験があるかどうかの裏付として、法務局で履歴事項全部証明書と閉鎖謄本を証明する期間分組み合わせて取得して確認してください。



 個人事業主であったのなら、所得税確定申告書の原本を期間分提出します。



 所得税確定申告書の控えを保管していなかった場合や紛失してしまった場合は、市役所の市民税課で所得証明が取れる場合があり、所得証明にて裏付け書類とすることができます。



 また、管轄の税務署で「保有個人情報開示請求書」に記載して、個人情報開示請求をすると、所得税確定申告書の第一表及び第二表を写しで開示してくれますので、開示請求書と税務署からの「保有個人情報の開示をする旨の決定について(通知)」を添付することで、写しの真正性が確保され、原本でなくても裏付確認書類として認めてもらえます。



 ただ、所得証明も税務署の個人情報開示請求も遡って証明できる期間に限度があります(つまり時間の経過に伴って、税務署も廃棄などしてしまい、開示してもらえなくなる)ので、許可申請が現時点よりもずっと後になる場合に備えて、早手回しに取得しておいたほうがよいでしょう。



 この役員経験又は個人事業主経験があるかどうか?、上記裏付書類を準備できるかををまず第1にチェックしてください。

 すなわち、次の書類です。
 建設業に関して5年もしくは7年の役員もしくは個人事業主としての
 経験期間を証明できる書類を準備できるか?

  法人⇒□ 履歴事項全部証明書 + □閉鎖謄本
  個人⇒□ 所得税確定申告書
       ない場合⇒□所得証明や □個人情報開示請求による写し



【STEP2】 常勤であるかどうかのチェック

 そして、次に経営業務管理責任者は「常勤」でなければなりません。



 これには、現在の会社で常勤であることはもちろん、証明する期間において常勤であったかどうかをチェックする必要があります。



 個人事業主の場合は、他の会社から給与をもらいながら、個人事業を営んでいる場合は常勤とはみなされません。



 所得税の確定申告書に事業所得以外に給与所得がある場合はその理由を説明できなければなりません。



 また、法人であれば、法人税確定申告書の「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」に常勤となっていなければならないでしょう。



 法人が社会保険(健康保険と厚生年金)に加入している場合は、保険証に会社名が明記されている場合は社会保険の資格取得日も記載されていますので、資格取得日から現在まで常勤であることの証明になります。



 また、前職において常勤であったかどうかは、その前職の会社が社会保険に加入していた場合は、年金事務所で社会保険加入履歴を取得すればわかりますので、当該書類で常勤性の裏付けとすることができます。



 さらに、建設業許可を前職の会社が取得していたのでしたら、申請書の副本に「別紙一」(法改正前は「別表」と呼ばれていた)という書類に役員の氏名と常勤か非常勤かの別が記載されていますので、それをもって裏付とすることもできます。



 ただし、国交省において「建設業の社会保険未加入問題への対策について」報道発表資料がありますので、今後の動向に注意してください。



 ちなみに、埼玉県では新規申請書等、社会保険の加入状況を確認する書面の提出が要求される申請において、申請会社が社会保険に加入していなければならないにもかかわらず、加入していないことが判明した場合には、必ず書面で指定された期限までに社会保険に加入するよう行政指導が入るという運用になっています。



 新規に申請をお考えの方は、まず、社会保険に加入することを前提にしていただいたほうがよいと思います。


 ですから、第2に、この「常勤性」をチェックしてください。

 すなわち、次の書類でチェックしてください。
 現在の常勤性の確認
 □ 社会保険証の写し(現在有効なもの)
 □ 社会保険に加入していない場合(埼玉県ローカル・ルールです)
   1.住民票
   2.国民健康保険証の写し
   3.印鑑証明書(法人の場合会社のもの)
   4.常勤の念書
   5.源泉徴収簿(最低賃金を下回らないこと)

 過去の常勤性の確認
 □ 社会保険加入期間証明(前職分の常勤性のチェック)

 社会保険に加入していない場合
  □ 「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」
  □ 建設業許可申請書副本の別紙一(改正前は「別表」)

 なお、代表取締役の場合は、過去の常勤性の判断は代表取締役であれば足りるとし裏付けは省略できるとするのが現行の埼玉県の運用ルールです。


 代表取締役以外の(常務や専務や平の)取締役の場合は、過去の常勤性の裏付け書類を要求される場合や、裁量で商業登記簿謄本や登記事項証明書で取締役就任期間が一定年数を満たしていれば常勤性の確認までは求めない場合がありますので、現時点での管轄行政窓口の扱いを確認することが大切です。


 さて、ここまで役員の期間と常勤性を証明できましたか?
 証明できても、まだ続きがあります。



【STEP3】 許可を受けようとする業種の裏付確認書類の準備

 最後に、上記の役員又は個人事業主として証明する期間において、許可を取得したい建設業に関する経験があるのか確認がなされます。



 そこで、第3に次の裏付確認資料が準備できるかチェックしてください。



 次のような場合わけがあり、必要に応じて組み合わせて裏付書類を準備します。



1.証明者が建設業許可業者である場合

 □当該許可業者の建設業許可申請書(新規・更新・業種追加・変更届)の副本の原本や建設業許可通知書を提示。

 ただし、許可業種以外の業種及び工事経歴で工事実績が確認できない場合は、下記2.に準じます。



 証明する会社が既に倒産していたり、仲違いして許可通知書や副本を借りてくることができない場合は、その証明会社の会社名、所在地、許可番号、許可業種が分かれば、国交省や都道府県庁に照会することで足りる場合があります。



 ただし、照会に応じてもらえるかどうかは各都道府県庁の裁量になります。国交省や東京都は電話で応じてくれますが、埼玉県は言った言わないのトラブルになるので、現在は電話での照会には応じてもらえませんので、直接、窓口で相談する必要があります。



2.証明者が無許可業者である場合

 □工事請負契約書、注文書、請求書、見積書、入金確認書類等(原本提示)のいずれかを証明する期間分



※この裏付け集めが一番大変です。そして多くの場合は、この裏付け資料を破棄してしまっていたり、証明者からお借りしてくることが不可能だったりするため、苦労する点です。



 なお、工事請負契約書や注文書や請書を取り交わす習慣がなく、口約束だけで工事に着手してしまうことがあると思います。



 その場合は、御社からの請求書と入金確認書類で証明書類とすることができますが、例えば、内装仕上げ工事業の許可を取ろうとするのに、請求書に「建築一式工事」のように書かれていて、具体的に内装業と判別がつかないケースが多々あります。



 そういう場合は、内装工事をしたことが客観的にわかる設計図や見積書などを提示することになります。



 また、手間請けや人工出しは請負ではありませんので、建設業に該当せず、裏付書類とすることができませんので注意してください。



 請求書等の記載内容について判断に迷うようでしたら、当事務所に現物を見せてください。



 さて、ここまで裏付け書類は入手できそうでしょうか?商業登記簿謄本関係は法務局に行けば容易に入手できます。



 しかし、証明者の建設業許可申請書の副本の原本や契約書等の原本を期間分となると、集めるだけでひと苦労なものです。



 ですから、こういった書類は御社が許可を受けたいと思ったときにいつでも入手可能な状況にしておけるように、自社内での管理はもちろんのこと、関係者にも廃棄などしないようにお願いしておくことが重要です。



 ここまで、3つのチェックポイントをすべてクリアして晴れて第1の許可要件である経営業務管理責任者の要件を満たすということになります。



 では、次に、重要許可要件その2の専任技術者についてみていきましょう。


重要な許可要件その2.
  専任技術者の要件を実質的に満たしているか?

 専任の技術者の要件は、一般の許可か、特定の許可で異なります。



 一般、特定の意味については、気になる方のみ、こちらでご確認ください。



 新規に許可を取られる方は、通常は、一般の許可でしょうから、特定の許可については個別にご相談ください。



 また、専任技術者は要件さえ満たせば経営業務管理責任者と同一人が兼ねることができますので、覚えておいてください。



 専任技術者になるには、許可の要件に定められた国家資格を持っている方や実務経験を一定の年数有する方で証明できる方がなることができます。



 技術者となることができる実務経験については、こちらで確認してください。



【一般許可の専任の技術者について】
1.一般許可を受けようとする申請業種に関して国家資格をもっている
  □ Yes → 2へ   □ No  → 3へ



2.その資格において実務経験が必要な場合にその実務経験を満たしている又は実務経験がなくても専任技術者として認められる資格だ
  (その確認は、こちらの一覧表で行ってください)
  □ Yes → 申請業種に関し一般許可の専任技術者になれる
  □ No  → 6へ



3.申請業種に関して10年以上の実務経験がある
  □ Yes → 申請業種に関し一般許可の専任技術者になれる
  □ No  → 4へ



4.申請業種に関して8年以上の実務経験があるか?
  □ Yes → 5へ
  □ No  → 6へ



5.専任技術者の実務要件の緩和に該当するか?
  □ Yes → 申請業種に関し一般許可の専任技術者になれる
  □ No  → 6へ



6.大卒(短大・高専含む)又は高卒等で申請業種に関する指定学科を修めた後、大卒で3年、高卒で5年以上の「申請業種」について実務経験がある
  □ Yes → 申請業種に関し一般許可の専任技術者になれる
  □ No  → 7へ



7.国土交通大臣が個別申請に基づき、知識・技術・技能を認めた者
  □ Yes → 申請業種に関し一般許可の専任技術者になれる
  □ No  → 専任の技術者になれません。



 いかがでしたか?こちらの要件を満たす方が在職しているでしょうか?(代表者の方がこの要件に該当すれば、もちろん問題ありません)



 実務経験で証明しようという場合は、いつからいつまで、どういった業務にどんな立場で実際に仕事をしてきたのか、実務経験証明書を書き会社の代表者等に証明していただく必要があります。



 さらに、その裏付け資料として、建設業無許可業者が証明する場合や許可業者でも取得している業種以外の業種を証明する場合は、「契約書、請求書、見積書、注文書等」の原本を期間分提示する必要があります。



 1人の技術者が複数の業種を証明しようとする場合は、重複する期間については、1業種分しか認められません。



 すなわち、例えば塗装工事と防水工事の経験が平成10年1月1日から平成19年12月31日まで経験があり、大学や高等学校で指定学科を卒業していないため実務経験の短縮を認められない者の場合は、この10年という期間において塗装か防水のどちらか1業種の専任技術者にしかなることができないということです。



 専任の技術者として登録しようという方が、いつからいつまで、どんな工事をどんな立場で担当していたかをまとめておくこと、そして、その裏づけ資料を自社で管理しておくことはもちろん、関係者に廃棄しないように呼びかけておくことは重要です。



 そうしないと、せっかく実務経験があるのに、証明できないばかりに許可がいただけないということになります。



 これらの裏付け資料を、いざ、許可申請の時点になって用意するのは、かなり難しいのです。それは、契約書などは、商法の法定期間が経過すると、廃棄してしまっているのが通常だからです。



 また、証明者の会社が既に廃業してしまっていて、そのときの経営者の方との連絡が取れなかったりすることも多々あります。



 そうならないために、事前に準備をしておきましょう。



 一方、申請する業種につき、専任技術者となる者がその業種の建設業許可業者に在籍していた場合で、許可取得期間において実際に実務を経験していた場合には、許可申請様式の一部である「実務経験証明書」に証明が必要な期間分の実務経験を記載(暦年で1年につき1行に1件記載します。10年証明をもらうなら10行書けばよいということです。「例:●●ビル クロス張リ替え及び床・天井仕上げ工事 他」等と)して、その許可業者の代表者から証明をもらえば足り、「契約書、請求書、見積書、注文書等」の原本を期間分提示は省略できる」ので、その場合は、裏付け準備がかなり楽になりますよ。



 さて、実務経験で証明する方、裏付け資料としての注文書や請求書を廃棄してしまっているからといって、どうか簡単にあきらめないでください。



 まず、実務経験年数は学歴や修めた学科によって短縮される場合がありますし、注文書や請求書以外のもので証明できる場合もあるからです。


手続きを具体的に進めたいとお考えの方へ

 ここまでお読みになり、

 「何言ってるのかさっぱりわからないよ」
 「もうっ、読み返すのも面倒くさい!」

 という方は建設業許可専門の行政書士が丁寧に解説しますのでお電話くださいね。



 また、「上記の要件は一応満たしていそうだ、経営業務管理責任者、専任の技術者についての裏付け資料も入手可能だ」という建設業経営者の方、新規申請に際して、具体的にどう行動していったらよいか、迷うところだと思います。



 実際のところ個々の内容は理解できても、いざ、書類を作成しようとすると、これだけ多くの要件チェックや裏付を手際よくかつ、お役所の担当者からも一切突っ込まれずに作成しようとすると、かなり大変な作業になるはずです。



 建設業許可申請書は一見簡単そうに見えても、実は突っ込みどころというか、落とし穴がたくさんありますので、注意が必要です。



 ご自分でできないことはありませんが、その場合は自分で自分の首を絞めるような内容の書類を出してしまってから後悔するということがないようにくれぐれも注意してください。



 また、注文書や請求書などの書類は廃棄してしまっているといった場合でも、各社の実情によって裏付け資料も変化しますから、自社が許可の基準を満たしているのか知りたいという方も多くいらっしゃることだと思います。



 そんな方のために、安部事務所がここに存在しますので、ぜひ、建設業許可申請のご依頼・ご相談 よりお問合わせくださいね。



 新規申請について具体的にどんな書類を準備しなければならないか、どんな情報を収集しなければならないか、何から行動しなければならないか、当事務所の事務手続きの流れなどについて、貴社にお伺いし、書面(新規案内セット) でご説明します。



 お話をお聞きした結果、現在許可要件が満たされていない場合があっても、近いうちに要件を満たすことができると思いますから、無駄にはなりません。



 早い時期から何を具体的に準備していかなければならないのかを知っておくことが重要です。



 実際に新規申請のご依頼をいただいたお客様が許可を取得するまでの流れを日記風にまとめた、「ご依頼から新規建設業許可取得までの道のり」も是非ご覧ください。



 申請費用については、こちらで料金表をご案内しています。



建設業許可申請のご案内




建設業許可申請を専門家に依頼する意味

安部行政書士事務所の特徴や実際の対応

建設業許可申請の実務の知識や運用

主要取り扱い業務

安部行政書士事務所の商品

その他リンク



建設業許可申請の専門家、埼玉県安部行政書士。新規相談お気軽に
営業時間AM9:00−PM6:00 メール24時間受付 土日祝祭日休
さいたま市(浦和・大宮・与野・岩槻),川口市,鳩ヶ谷市,蕨市,川越市,新座市,ふじみ野市,志木市,吉川市,三郷市,松伏町,八潮市,朝霞市,和光市,戸田市,越谷市,草加市, 所沢市,三芳町,狭山市,入間市,春日部市,蓮田市,行田市,熊谷市,久喜市,桶川市,鴻巣市,上尾市,北本市,幸手市他、埼玉県内出張します。
東京都の方もどうぞ!