建設業許可申請でお悩みの建設業経営者支援サイト

ご質問

　民間工事において、いわゆる「丸投げ」の場合の発注者の書面による事前承諾とは、具体的な工事金額や内容まで忠実に伝えて、承諾を得なければならないのですか？

当事務所対応

　建設業法では、どこまで具体的に注文者から承諾を得ておかなければならないかということは、言及していません。それは、それぞれ置かれた状況に応じて、当事者の合理的な判断に委ねられるからです。



　建設業と一口にいっても、２９業種もあります。そして、それらの契約は単純でない場合もあります。これらの状況それぞれに、法が細かく規定することは不可能ですし、そもそも意味がありません。法はあくまでもガイドラインを定めているにすぎません。



　では、どのような承諾を得ておけばよいのでしょうか？



　この点については、国土交通省に問い合わせた結果は、「法文上、どのように定めなさいというものはなく、発注者があらかじめ書面で承諾できればよい」ということです。 　「発注者である●●は、元請負人○○が▲▲に下請けに出すことを承諾します。印」ということです。



　この法律の目的からして、より具体的に定めるほうがよいことは申し上げるまでもありませんが、かといって、事細かにあれこれ発注者に伝えなければならないでしょうか？



　発注者がそれらの事実をしっても、意思決定に重要な影響を及ぼさない事項に関しては、敢えて記載する実益はないといってよいでしょう。貴社の手間から見ても損失です。



　これは、発注者の承諾書ですから、貴社が全て下請けに出す旨をお客様に伝える一方で、「こんなことも承諾書に記載しておいて欲しい」という事項があれば、記載すべきでしょう。



※ただし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律による公共工事への適用除外や建設業法の改正がありましたので、これらの点に注意してください。以下、関係各法律・政令の該当箇所を引用します。



公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律


建設業法
（一括下請負の禁止）
第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 ４　発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。



附　則　（平成一八年一二月二〇日法律第一一四号）　抄






＜比較＞改正前の建設業法第２２条３
前二項の規定は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。



建設業法施行令
第二十七条法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が三千五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、七千万円）以上のものとする。