建設業許可はどの業種を取得すべきか？
貴社の主力となる業務を明確にし、その特徴から申請業種を判断しましょう！
各工事の内容は、それぞれ他の工事の内容と重複する場合もあります。
ある工事は他の工事に含まれているものがありますし、現実的には純粋に単独の工事によって完成されるわけではなく、複数の工事がある程度お互いに補充しあって成り立っています。
たとえば、ふすま工事は、内装仕上工事にも建具工事にも含まれる場合などがあげられます。
つまり、同じ工事でも、その部分的な工事の占める比重や役割などから判断して、別の工事と判断される場合があります。また、建設業の発展に伴って技術、取引慣行の進展し、新しい建設工事が出現すると予想されます。
したがって、どの業種を許可申請建設業として選ぶのかの判断は、建設工事の内容を理解した上で、必要な場合には都道府県の主管課に照会するなどして、自己の保有する技術力、経営経験等を対応する業種に当てはめて考えてみるとともに、将来施工しようとする種類の建設工事、発注者の業種選択の動向などを総合的に勘案して決定しましょう。
建設業許可上の分類では、２つの一式工事、２６の専門工事の合計２８業種あります。詳細は、こちらをご覧ください。